広告会社は今、 何に投資しているのか

※この広告記事は、2024年5月1日「JAAA REPORTS」で公開されたコンテンツを転載しています。

2024年度から新シリーズとして「広告会社は今、何に投資しているのか」を連載します。 広告業界は、次世代の広告ビジネスを開発すべく、さまざまな試行錯誤を行っています。本企画では、広告会社各社から発信されるニュースリリースの中から、毎回注目のアプローチを広告会社の「先行投資」として紹介するシリーズ企画です。

第2回　サーキュラー・エコノミーの社会実装に向けた投資

電通グループの電通と電通プロモーションプラスは、メーカー、流通、リサイクラー、生活者をデジタルで繋ぐ資源循環プラットフォーム「で、おわらせないPLATFORM」を開発しました。2023年11月末から約2か月間、株式会社ローソン、株式会社明治、株式会社ナカダイホールディングスと共に実証実験を行いました。

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この実証実験では、生活者がローソンに設置された資源循環ボックスに使用済み紙パックを投函し、その際スマートフォンでJANコードを読み取ることで、回収物を判別し、それぞれの回収物に応じた「明治おいしい牛乳」の割引クーポンを提供しました。このように、資源循環活動に対するインセンティブの提供をすることで、生活者の参加を促進すると共に、次の購買につながる販促の流れも構築しました。今回の実証実験では、回収が単なる社会貢献活動ではなく、企業の事業にも貢献できる可能性を検証することも目的の１つでした。実際、メディアや官公庁から大きな注目を浴びたことから、先駆的な試みとして評価されたのではないかと思われます。

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なぜ電通グループがこうした実証実験を行うのかというと、「B2B2S」(Business to Business to Society)という価値創造モデルを推進し、社会課題の解決を通じて社会に貢献することを目指しているからです。この「で、おわらせないPLATFORM」は、まさにその象徴的なプロジェクトです。

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私たち電通グループの強みは、マーケティング力とデジタル技術を活用し、社会と生活者の意識・行動変容を促す仕組みづくりと発信力にあります。今回のプラットフォームでは、従来は連携が難しかった動脈産業と静脈産業を有機的に結びつけただけでなく、デジタルを活用して生活者の資源循環参加を促す仕組みを実現しました。さらに回収・リサイクル活動をマーケティングの視点から見直し、企業の販売につなげる新たな価値を生み出す点に大きな特徴があります。このように、回収やリサイクルに参加する生活者に着目し、企業の事業性と社会貢献性の両立を支援できる点が大きな特徴です。このようなアプローチにより、動静脈産業と生活者がそれぞれの立場から資源循環に参加し、サーキュラー・エコノミーの好循環を生み出すことができると考えられます。

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今後も、業種・業界の垣根を越えたサーキュラー・エコノミーの社会実装を実現するプラットフォームを目指します。電通グループは、このようなデジタルとマーケティングの力で、新しい価値創造に挑戦し循環型社会の実現に貢献していきます。